宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
ひとつ申し上げたいことは、令和５年度も地球温暖化対策実行計画の策定、地域福祉計画の策定、障がい者基本計画の策定、健康福祉プラン、子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査、健康増進計画策定など、行政計画策定の予算が入っております。国は、地方分権改革の中で、当町のように小さな自治体の事務負担を軽減するために、行政計画の見直しに着手しています。
ひとつ申し上げたいことは、令和５年度も地球温暖化対策実行計画の策定、地域福祉計画の策定、障がい者基本計画の策定、健康福祉プラン、子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査、健康増進計画策定など、行政計画策定の予算が入っております。国は、地方分権改革の中で、当町のように小さな自治体の事務負担を軽減するために、行政計画の見直しに着手しています。
さらに、その当事者用と一般用という、今２種類あるということなんですけれども、日野ネットはずっとケアラー支援ということを言っていて、これから地域福祉計画のほうで、ケアラー支援についてはということは聞いているんですけれども、やっぱりそことリンクして、家族、当事者を支える家族に向けたメッセージというのも、少しやっぱりケアラーという言葉を一つ使うだけでも何か一歩進めるかなというふうに思いますので、ぜひ新年度
６点目として、令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することとなっていますが、高齢者に情報格差のないデジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺います。 ７点目、脱炭素化の推進、ＬＥＤ化についてであります。電気料の削減策として、ＬＥＤ化や太陽光発電などが再認識されております。
①播磨町地域福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けて、地域に住む方々と社会福祉協議会や関係機関が協働して地域を支え合う仕組みづくりを推進します、とありますが、仕組みとはどのようなものなのでしょうか。 ②国民健康保険被保険者の特定健診受診者に、クオカードを配付する受診キャンペーンに反対するわけではありませんが、受診率向上には申込方法や、受診機関の拡大などの検討も必要ではないでしょうか。
第８次刈谷市総合計画、第11次交通安全計画、地域福祉計画など関連計画の中には、高齢者の外出促進、障害者の社会参加などの文言があります。今後、スマートシティーの取組の中でＭａａＳなど公共交通体系の取組も検討されていくことと思いますが、スマートシティーは分野横断的に進めるとある中で、その取組について、長寿課をはじめとする関係部署がどのように関わっていくのか、関係部署の立場でお答えください。
こうした現状を踏まえ、第４次刈谷市地域福祉計画では、包括的な相談支援体制の構築を重点的に取り組むポイントの一つに掲げ、誰もが相談できる環境の充実を図ることとしています。このことは、重層的支援体制整備事業の基礎となるものであることから、当該計画の取組を推進しながら、今後事業の具体化について検討してまいります。 以上でございます。
◎川本健康福祉部長 社会福祉協議会との連携につきましては、現在の地域福祉計画である、にっしん幸せまちづくりプランにおいて、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定するなど、地域福祉の推進において、協働して取り組んでいるところでございます。
また、改めて西東京市版地域包括ケアシステムの位置づけがある第４期西東京市地域福祉計画を見ますと、１つ目としまして高齢者保健福祉計画・介護保険事業者計画、２つ目としまして障害者基本計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、また３つ目としまして子育ち・子育てワイワイプラン、この３つが関連ある計画とし、御高齢の方、障害をお持ちの方、子どもの計画と、それぞれに位置づけがあります。
１．安心して暮らせるまちへ（保健・福祉） （１）令和５年度に本町で初めて、福祉分野の上位計画である播磨町地域福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けて、地域に住む方々と社会福祉協議会や関係機関が協働して地域を支え合う仕組みづくりを推進します。 （２）総合相談に新たに毎月１回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。
（６）「デジタル推進事業」について 令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することになっているが、高齢者に情 報格差のない、デジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺う。 （７）「脱炭素化の推進事業」について 電気量の削減策としてLED化や太陽光発電などが再認識されている。
筑西市第４次地域福祉計画で、誰一人取り残さないとうたっています。ところが、現実は命の電話なのに弱い立場の人を取り残している、基本的な計画に反しているのではないでしょうか。市長は、これをどう考えるのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長（津田修君） 三浦譲君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
◎川本健康福祉部長 令和５年度の当初予算では、高齢者移動支援車両の車両購入費の減額などがあり、金額による単純な比較はできませんが、地域福祉計画推進事業において、次期地域福祉計画調査委託料、介護保険特別会計では、高齢者移動支援に取り組む各地域への補助金を新たに予算計上いたしました。
個別具体的な話については個別具体的にやっていく話でありますが、令和６年度に予定している地域福祉計画の改定作業があります。そこにおいて、このケアラーという、多様なケアラー支援を位置づけながら、市として条例の策定も視野に入れながら、詳細な検討を行い、具体的な施策に落とし込んでいく、そんな作業を始めていく、そんな令和５年にしたいと思っております。
地域福祉では、「第４次地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会をはじめとした様々な関係機関との連携による、分野や属性を問わない相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う共生のまちづくり」に向け、重層的支援体制整備事業を進め、社会参加につながる取組を充実してまいります。
次は、地域福祉計画についてであります。 この計画については、本当に様々な御苦労もあったと思いますが、私はとてもよい計画ができたというふうに思っています。５か年計画ですから、ぜひしっかり生かしてほしいというふうに思います。その思いを持って質問をさせていただきます。
また、後見制度自体の利用促進につきましては、現在策定作業中の地域福祉計画におきましても、そうした項目を設けて促進してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 あと要望を３点させていただきまして、私からの質問は終わります。 要望の１点目でございます。食品ロス対策についての要望です。
２．市町村地域福祉計画の策定に取り組むこと。 ３．コミュニティソーシャルワーカーの専任職員かつ正規職員の配置に取り組むこと。 ４．重層的支援体制整備事業の積極的活用に取り組むこと。 ５．生活困窮者自立支援事業の充実・強化に取り組むこと。 ６．「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の拡充に取り組むこと。 ７．総合的な権利擁護体制の整備に取り組むこと。
一方、総合福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会は、単なる施設の管理者にとどまらず、市の地域福祉計画においても多くの役割を受け持っている欠かすことのできない地域福祉の担い手であり、替えのきかない団体である。
成年後見利用促進計画につきましては、第３次地域福祉計画の策定と併せて今年度策定をする予定となっております。議員の御提案のように今後は中核機関を整備して利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（山内竜二議員） ありがとうございます。本市における状況を確認できました。職員の皆様にはケースにより対応が違う難しい事業に取り組んで頂いており感謝いたします。
１、地域共生社会の実現にむけて～第３次四街道地域福祉計画。 （１）、重点的な取組である総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室創設に向けた取組状況。 （２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。